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有利な不動産評価額を利用し「財産分与で勝つ!!」

それでは実際に私が離婚の協議や離婚調停、裁判で
「不動産一括無料査定サイト」で入手した不動産評価額を
どのように利用したかを詳しく説明していきましょう。

 

【第2章】でも書いた通り
離婚での不動産の処理は下の4パターンのどれかになります。
@貴方が不動産を取得して相手側に不足分をお金で支払うパターン
A不動産を売却し、お金で分割するが貴方が売却を行うパターン
B相手方が不動産を取得して貴方に不足分をお金で支払うパターン
C不動産を売却し、お金で分割するが相手方が売却を行うパターン

 

@Aの場合は
貴方が離婚後に不動産を取得あるいは売却する立場ですから
実際に売却した時に売れるであろう実勢値段よりも
『安い不動産評価額』を相手側に認めさせれば貴方には有利ですし

 

BCの場合は
相手方が離婚後に不動産を取得あるいは売却する立場ですから
実際に売却した時に売れるであろう実勢値段よりも
『高い不動産評価額』を相手側に認めさせれば貴方には有利になります。

 

具体的な計算例

 

では仮に以下のような状況での場合を考えてみましょう。

 

[1]財産分与の対象となる現金などの金融資産が3000万円
[2]今回、「不動産一括無料査定」で出てきた財産分与の対象となる不動産の
   全社平均査定額が3000万円(実勢価格)
[3]数社の査定額の内、一番安い査定額が2500万円
   一番高い査定額が3500万円
[4]離婚財産分与の対象となる夫婦の資産は上記金融資産と不動産のみとする

 

特に何もせず無策であれば
@Aの場合は実勢価格の3000万の半分の1500万円を
貴方が相手側に支払わなければならない事(金融資産の取り分が減る)になりますから
財産分与の最終的な形はこうなります。
(貴方側)不動産の所有・売却の権利をもらうが金融資産は1円も貰えない
(相手側)金融資産3000万円全額を貰える

 

では2500万円の不動産査定額を貴方が離婚調停や裁判の資料として提出し、
その数字が通った場合は2500万の半分の1250万円を
貴方が相手側に支払えばいい事になりますから
(貴方側)不動産の所有・売却の権利と金融資産250万円が貰える
(相手側)金融資産2750万円

 

この例であれば250万円の大金が貰えるか貰えないかの
大きな違いが出てくるわけです。

 

BCの場合は立場が反対になりますので貴方は3500万円の不動産査定額を
離婚調停や裁判の資料として提出すれば同じように250万円多く財産分与を
受ける事が可能です。

 

私の場合もそうでしたが相手方からこれに対抗するような客観的な見積りなどが
出てこなければ意外とあっさりすぎるくらい貴方が提出した不動産査定額が
離婚調停や裁判では通ってしまいます

 

この方法はこのサイトでも読んでいない限り、気付く人はいませんから
仮に相手方が知り合いの不動産屋などに頼んで査定額を出してきたとしても
貴方が提出した大手不動産会社の査定額の方が信ぴょう性が高いと
裁判所では見てくれます

 

私が使った今回の「不動産一括無料査定サイト」はあくまでも
「簡易的な査定」ですので、ある意味、相当にアバウトな数字です。
その分今回のような使い方をするには査定額の開きが大きく出やすいので
とても離婚調停や離婚裁判で使うには好都合なのです。

 

もちろん「簡易的な査定」ですから「訪問を希望しない」にすれば
家やマンションまで不動産会社が来る事もありませんから相手方に
自分が密かに不動産の査定を集めている事がばれる心配もありませんし、
査定を依頼する理由は「まだ決めてはいないが売却した場合の相場を知りたい」とでも
書けば充分です。

 

この無料でできる方法を取り入れるかどうかで貴方も
『数百万単位の損をするか得をするか』の違いが出るかもしれません。

 

私が実際に離婚調停、離婚裁判で実践し、体験したこの方法に興味を持たれた方は
ぜひ取り入れてみられると良いと思います。

 

つたない長文にお付き合い頂きありがとうございました。

 

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